収益物件・投資物件・事業用物件(一戸建て、区分所有マンション、土地、1棟マンション・アパート、店舗、倉庫などの不動産)を早く高く売る方法


不動産売却で失敗したくない人だけ読んでください。


投資物件・収益物件・事業用物件(一戸建て、区分所有マンション、土地、店舗、1棟マンション、1棟アパートなど)の売却を検討しているあなたへ。


アパート







私が勤めている会社は投資用物件・収益物件・事業用物件をメインに扱っている不動産会社ですので、年に数十件の収益物件を取引させて頂いております。その日々の仕事での経験をふまえこの記事を書かせて頂きます。










まず、収益物件の売却価格の見積(査定)ですが、









一般住宅の売却価格査定とは全く別のものとなります。(全てとはいえませんが。)









収益物件を購入される方は建物の状態などももちろん気にされますが、








何を最も気にされるかというとやはり利回りです。








つまり、収益物件の売却においては利回りがいったい何パーセントあれば買手がつくのかという点が最も重要となります。









ただこの利回りというものが非常に厄介でして、








利回りにもその地域地域で相場があるのです。







※例えば京都府の京都市内で駅から徒歩10分、2階建ての木造アパート、部屋数10戸、築25年の収益物件と 北海道の札幌市内で駅から徒歩10分、2階建ての木造アパート、部屋数10戸、築25年という全く同じ条件の収益物件があったとしても、京都市内の物件が利回り11%の設定で買い手がついたとしても、札幌の物件は17%で設定しないと買い手がつかないのです。





これは京都市内の収益物件の利回り相場と、札幌市内の収益物件の利回り相場がもともと違うのです。
(私は一度、北海道で貸家業メインの不動産会社を経営されておられる方が関西に来られ関西で収益物件を探されているのをお手伝いさせて頂いた経験があります。その時の経験を基に書かせて頂いてます。
また京都市内・札幌市内の中でも利回りが低くても頻繁に取引されている人気エリア、利回りが高くないと買い手がつかない不人気エリアそれぞれございます。基本的には駅が遠いなど不便なところは人気が下がり、利回りを上げないとなかなか売れない物件となります。)









ですので、収益物件を売却する際に必要となってくるのは







売却物件のある地域の利回り相場に精通した不動産会社となります。

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また事業用物件に関しても同じです。事業用物件を探している顧客を多数抱えている・事業用物件の相場に詳しい不動産会社に相談・依頼しないと大変危険です。

※実は、地方銀行の顧客にはこういった事業用物件を探している事業主様が結構おられます。つまり、地方銀行と繋がりが多い不動産会社の方が、こういった事業用物件を売るのは得意だったりします。











ただ投資物件・収益物件・事業用物件を主に扱っておられる不動産会社は広告配布等を頻繁に行っていないことが多いと思いますので、あなたが地元の利回り相場等に詳しい不動産会社を探しだすのは非常に困難と思われます。また広告配布をあまりしていない地元の不動産会社の重い門を幾つもたたくのはストレスも感じられると思われます。










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参考記事↓

新築マンション販売、1992年以来の低水準 首都圏で不振(2017年2月)








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参考記事↓

中古マンション、都心は底値から4割高 〜一部エリアではリーマン前の水準を突破〜

昨年2,000万で購入した投資用不動産を、不動産会社が2,500万で売ってくれと言ってきました。

地価公示価格(2016年3月発表) 外国人客の急増受け 商業地8年ぶり上昇

不動産融資、3年連続最高=マイナス金利で14%増−16年







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